橋下市長、市労組事務所の市庁舎退去を要請
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中村義男・大阪市労連委員長と面会する橋下市長(4日)=金沢修撮影 |
年間2000万円以上の家賃減免措置についても廃止する意向を伝えた。中村委員長は回答を保留し、改めて協議することになった。
冒頭、中村委員長は、労組の一部役員が庁舎内で勤務中に政治活動をしていた問題について「あってはならないこと」と謝罪。橋下市長は「政治に足を踏み込んだけじめをつけないといけない」とし、現在の家賃6割減免の廃止を表明。中村委員長は「勉強させてほしい」と即答を避けた。
橋下市長は、中村委員長から握手を求められたが、手を差し出さず、組合事務所の庁舎からの退去を要請。「また話し合いの場を持ち、考えを聞かせてもらい、その時に握手ができれば」と語った。
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